台湾での会社設立　営業開始にかかる費用・コスト

　台湾で会社や店を開いて営業開始するまでに、どれくらい日数とコストがかかるか。
実例をもとに、台湾での会社設立の費用・日数をご紹介します。
所要日数や費用は、状況によっても変動します。あくまで一例とお考えください。

台湾で作る「株式会社」と「有限会社」の違い

　台湾にも、株式会社＝「股份有限公司」と有限会社＝「有限公司」があります。
申請費や、必要な資本金には大きな違いはありません。
台湾でも「××股份有限公司」（株式会社）のほうが、「有限よりは規模が大きめの会社」だという印象はあるようですが、どちらでも与える社会的信頼度などには違いはありません。営業できる事業内容も、株式・有限どちらでも同じです。

　株式会社だと、監査役が必要になるので、登記手続きにそのぶん日数と手間がかかります。そのため、当社の代行手数料も株式会社設立はいくぶん高めにいただいています。
有限会社であれば、代表者１名だけで登記できますので、手続きも株式会社設立に比べるとスピーディです。

台湾の登記住所

　法人登記にはもちろん台湾の住所が必要です。もし、台湾で住居用にマンションやアパートを借りてあったとしても、会社登記の住所には使えません。
あらかじめ家主の承諾を取り付ける必要があるのですが、会社登記に使うと住宅よりも不動産の税率が高くなってしまうため、許可してくれない家主が多いと思われます。

　飲食店など店舗があるようなら、その店舗を会社の登記住所に使うことはできます。ただ、店舗物件を法人名義で契約するとなると、まず会社があることが前提です。店舗を探すまでの当面の期間は、バーチャルオフィス（会社登記上だけレンタル住所）を使う方法がおすすめできます。

　また、実店舗がいらない、ネット通販といった事業であれば、バーチャルオフィスでの会社登記が最適です。
台湾トランスでは、台湾のバーチャルオフィスの提供もしていますのでお気軽にご相談ください。

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設立の流れ

以下の条件で、会社設立した事例で、かかる日数・費用です。
　・台湾現地に、営業所や常駐する人員を置かない
　・ネット通販（PChome などのインターネット・ショッピングモールへの出店）
　・台湾顧客の問い合せ窓口（電話コールセンター）の設置
　・バーチャルオフィス（住所レンタル）での法人登記

初日	「中国語社名」「営業項目」の検討［所要日数：1日］
3日	社名・営業項目申請［所要日数：3営業日］ 社名や営業項目を申請し、数日審査待ちとなります。 社名がすでに取得されている場合など、審査を通らないこともあります。
10日	銀行口座の開設［所要日数：1日］ 会社設立の申請が受理されたら、法人口座の開設です。 開設には、代表者本人が台湾に来る必要があります。
11日	資本金の申請［所要日数：5〜7営業日］
12日 〜 18日	開店の準備［所要日数：5〜7営業日］ カスタマーセンターの電話転送サービス申請 ネットショッピングモール、オークションサイト等申請
18日	資本金の送金［所要日数：5〜7営業日］ 日本から国際送金。台湾側銀行への着金までに数日かかります。
24日 〜 30日	資本金処理・会計処理など［所要日数：5〜10営業日］
45日	国税局面談 代表者本人が、台湾で面談を受ける必要があります。 当日は当社のスタッフが同行、ご案内します。
46日	電話番号（カスタマーサポート窓口）の申請 ネットショップの設定・操作方法など説明
55日	電話転送設定・回線工事　完了

飲食店など、台湾で店舗を借りて、人員が常駐するケースだと以下のようになります。
登記までの流れは上の例と同様です。

〜45日	国税局面談までの工程は同上
46日〜	店舗物件探し［所要日数：数日〜］ 物件探しは、他の手続きと並行してできますが、法人として契約や会計処理が可能になるのは登記完了後です。
46日 〜 65日	ビザ等の就労資格取得［所要日数：15営業日〜］
65日 〜 70日	店舗物件の契約［所要日数：1営業日〜］ 店舗決定に伴い、登記住所の変更手続き。
71日〜	店員などの従業員採用 人材探し、面談、雇用契約などをサポート。

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