台湾法人の解散・清算手続き 会社の休眠・事業譲渡
台湾に法人を持っているが稼働していない。
台湾に会社を設立したものの利益が思わしくない…
等々の理由で、残念ながら台湾の法人を解散したい、会社を閉鎖・廃業したいという状況になることもあるかと思います。
台湾トランスでは、台湾での法人解散や精算・廃業の手続きをサポート・代行いたします。
法人の解散手続きには、印鑑や必要書類をお預かりできれば代行での処理が可能です。
ただ、法人口座の解約には、代表者（法人登記簿上の代表者）本人が銀行窓口で手続きする必要があります。
会社を解散しても、台湾に法人口座をしばらく残しておくことは可能です。
台湾で電話に加入していたり、事務所物件を賃貸しているようなら、それらの解約もサポートいたします。
会社・事業の譲渡
買い手がいれば、台湾の会社を売却、事業の譲渡も可能です。
特に飲食店であれば、キッチン・厨房設備等を含めた居抜きで譲渡することができるので、売却先が見つかる可能性は高くなります。
会社ごとの売却はもちろん、店舗や厨房設備のみの譲渡もサポートできます。
買い取った側は、会社名や事業項目の変更が可能です。ゼロから新規で会社を設立するよりも、早くスタートできるのはメリットです。
会社の休眠
解散ではなく、営業を一時停止して休眠会社にする方法もあります。
もし台湾で法人を再度設立するとなると、また手間も時間もかかります。法人解散を決断するのにまだ迷っているようなら、いったん休止手続きをして、１年の猶予に考えてみるのもいいかと思います。
休止させている間は、法人税・営業税が発生しないので、台湾での税務申告・会計等の手間がかからなくなるのがメリットです。 ただし休止できるのは１年間で、更新手続きが必要です。毎年、休止届を出せば連続して営業休止させ続けることができます。
また、営業休止中も事務所の家賃等の維持費は発生してしまいます。
台湾法人の解散、閉鎖、清算、事業譲渡など、台湾トランスまでお気軽にご相談ください。